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2010年12月07日

本気で税金を入れろ、と

受動喫煙の罰則規定は見送り 分煙に財政的支援  2010/12/06 20:05 【共同通信】

 厚生労働省の労働政策審議会安全衛生分科会は6日、職場での受動喫煙対策で、実施しなかった事業者への罰則規定を盛り込まないことを決めた。職場の全面禁煙か喫煙室設置を義務付ける最終報告書を年内に厚労相に提出、早ければ来年の通常国会に労働安全衛生法の改正案を提出する。
 この日の分科会では、公益委員や労働者側から「義務化の実効性担保のためにも、罰則規定は必要」との声が上がったが、使用者側の「罰則規定まで設けるのは厳しすぎる」との意見に配慮し、見送りを決めた。
 対策の骨子案では、事業者支援のため、煙の濃度を計測するデジタル粉じん計を貸したり、喫煙室設置の問い合わせに対する専門家を派遣する。顧客が喫煙する飲食店やホテル、旅館などでも分煙に取り組む事業者には財政支援をするべきだとした。



 んーとねえ、これに関連して夜のNHKさんトコのニュースで、社員18人中11人くらい喫煙するたら言う運送会社の、タバコ吸いたくなったら給湯室の換気扇の下で吸うという社長さんを取材して、「それでも事務所に煙が漏れることがあるので給湯室と事務所の間に仕切りを設けて、空気清浄機を導入する予定です」と言うアナウンスを付け、その後にその社長さんに「非常に厳しいです。国からの援助が必要です」とか言わせる画像の垂れ流しって。

 あのねえ、そんなもん最低でも「事務所の外で吸え」で解決できる問題でしょうが。もちろん近隣住民の方には迷惑を掛けるお話ですよ。しかし、ホントにそこまで考えた上で国に、税金を投入して欲しいと、この社長さんは仰ってたんでしょうか? もう取材する側の、ニュースを「つくる」感覚にほとほとあきれる次第で。

 私が中小企業の社長だったら、事務所内の喫煙空間を維持するために国の補助を求めるより、もっと違う、景気対策とか雇用対策とか、そういったことに税金使うよう求めると思いますがね。それともこの運送会社は、何より一番が社内の喫煙空間維持ってくらい本業の業績は問題ないのでしょうか。そんな会社ならナンボ所帯が小さくても、喫煙所くらい自前で作れ、って話なのですが。

 まぁ分煙対策で財政支援なぞ阿呆な話こそとっとと襟巻きトカゲ村田行政刷新担当大臣に仕分けしてもらいたいモンですが。
 とまれ少なくとも、ホントに職場や飲食店での受動喫煙を防止する、ってえお題目をどうこうしようと言うのであれば、やはり最低でも罰則規定を設けるくらいの事はすべきだと思いますけどね。
posted by waku at 01:30| 宮崎 ☀| Comment(0) | 禁煙 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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