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2010年03月06日

通知の効果やいかに

 五輪などの関係で少々遅くなりましたが、タバコ関連のニュースのご紹介なぞ。

公共空間「全面禁煙」要請 厚労省、自治体に通知
 リンクは↑コチラ、以下↓引用

  厚生労働省は25日、飲食店やホテルなど不特定多数の人が利用する公共的な空間を原則として全面禁煙とするよう求める通知を都道府県など自治体に出した。受動喫煙による健康被害の防止を目的とした措置で、自治体を通じて関係施設への周知を図る。
 速やかな対応を求めているが、健康増進法は罰則を設けていないため強制力はなく、施設側が新たに対応を取らなくても処分対象にはならない。
 長妻昭厚労相は「通知による影響や効果などの現状把握をした上で、さらに踏み込んだ措置が必要かどうか判断する」との考えを示している。
 対象となるのは飲食店やホテルのほか、健康増進法が定める官公庁や駅、病院、百貨店、美術館や娯楽施設などの屋内。このほか、屋外でも子どもが利用する公園などでは受動喫煙防止対策に配慮が必要としている。
 通知は全面禁煙を求める一方で、利用者に喫煙者が多く全面禁煙によって経営に影響が出る飲食店などに配慮。こうした施設については「将来的には全面禁煙を目指すことを求める」とした上で、ポスターなどで喫煙区域と禁煙区域を明確に表示し、未成年や妊婦が喫煙区域に立ち入らないような措置を取るよう求めている。


 〜引用終わり

 官公庁や病院、百貨店なんかは概ね禁煙、完全分煙などの対策が取られていることと思いますが、問題は小規模の飲食店とかですわな。
 完全分煙にするほどの資金力も無く、完全禁煙にしてしまうと「客足に影響がある」とおびえている様なところ。
 確かに禁煙にしたことで、喫煙者の足が遠のく、と言うことはあるのでしょうが、逆に「完全禁煙」を売りにすることで、タバコ嫌いの方々を取り込むと言う戦略は成り立たないものかと思うのですが、商売と言うのはそう甘いものでは無いのでしょうかねえ。

 一方で マスコミなぞは「禁煙にすると商売に障りがある」という方々の声を取り上げて盛んにその辺を煽るのですが、そもそもマスコミの人間って未だに異様に喫煙率が高い、と言うのが常日頃感じるところ。取材報道する側が喫煙者であれば、喫煙者目線のフィルターの罹った報道がなされるのではないか、と思うのは穿った見方でしょうか。

 あとは、そもそも罰則もないザル法の、周知を徹底する程度の通知でどれほどの効果が上がるか、と言うのも疑問の残るところです。
 財務省とかタバコ農家とか族議員とか某元専売公社とか。気を遣うところはいっぱいあるんでしょうが、やはりここはきっちり、法律でタバコを禁止する辺りまでやってほしいところではあります。
 え、無理?
posted by waku at 13:01| 宮崎 ☔| Comment(0) | 禁煙 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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